EC業界の市場拡大
EC業界はコロナによるEC需要の増加に伴い、その一例として楽天市場への出店が増加の傾向です。
楽天市場は2020年に5万店の出店を達成しており、2018年と比べて約3千店増えています。
今後も出店数は伸びていく可能性が非常に高く、目を離すことのできない業界動向だといえるでしょう。
大手飲食企業も続々とEC業界の参入を発表している状況で、実店舗からネット販売へ軸足を移す企業の増加が見て取れます。
また自社サイトやアマゾンなど、楽天市場以外の出店を決めている企業も少なくない状況です。
これは複数の販売チャネルを開拓して、ビジネスチャンスの拡大を狙う戦略によるものと考えられます。
楽天市場への出店も目が離せませんが、一方では無料だったり低価格のプラットフォームを使った出店の流れも注目ポイントです。
無料のプラットフォームは初期費用や月額費用が無料で、参入のハードルを大きく下げる役割を担っています。
このような無料プラットフォームの収益は決済手数料から得ていることが多く、ハードルを下げて参入を増やし、自社決済サービスで収益を生むビジネスモデルが主流です。
また、低価格プラットフォームも同様に、他の収益源を確保してサービスの利用料を抑えているのが特徴です。
日本におけるECの歴史は1990年代に始まっており、2000年以降は大手が参入して活発化しています。
2010年代にはスマホやSNSの利用拡大が起こり、電子決済の普及も手伝って、今では当たり前のサービスになりました。
誰もが日常的に利用するインフラと言っても過言ではありません。
コロナによるEC業界への影響
コロナによるEC需要が増加した現在では、いかに早く顧客を獲得してリピートに繋げるかが焦点となっています。
外出自粛や飲食店などの休業要請、イベントの中止などで様々な変化が起こりました。
例えば観光や外食の利用が減少した結果、宅配サービスの需要増加が見られます。
しかも飲食店のデリバリーだけでなく、ネットスーパーなどの宅配需要も増えた形です。
イベントの中止は娯楽業にも変化をもたらし、自宅で楽しめる商品の需要が高まり、ネット通販の利用が増加したといえます。
EC業界と相性の良い業種は、皮肉なことにコロナによるEC需要のおかげで成長を見せています。
ネット通販の利用増は当然の結果ですが、中でも若い女性のアパレル通販の利用が顕著な動向の1つです。
自粛要請で外出が難しく、衣料品の購入においてお店に足を運びにくくなったことから、若い女性の買い物は実店舗からネットにシフトした格好です。
元々10代や20代の女性はネット通販との相性が良く、利用者が多い傾向にありましたが、この傾向がコロナによるEC需要で更に加速したと思われます。
その為、アパレル店が楽天市場への出店を決めたり、ネット通販に力を入れているお店や企業が増えているように見受けられます。
ワクチンの普及と免疫獲得者の増加によって、今後外出が増えたり実店舗の利用は回復するでしょうが、コロナ渦発生以前の水準にまで戻るかは不透明です。
加えて、コロナ以外のウイルスの発生や蔓延の可能性もゼロではないので、コロナの脅威が薄れたとしても実店舗中心の経営に戻る企業は多くないと予想されます。
ECが重要という捉え方は今後も続く見通しで、楽天市場への出店が増えたり、ネット通販の増加や競争の激化が既に発生しています。
激しい競争は店舗レベルでもそうですが、プラットフォームレベルでも起こっているものです。
まとめ
長年実店舗での接客を重視してきたお店は、急な状況の変化に戸惑ったり、参入に高いハードルや壁を感じているケースが多く、
楽天市場への出店を決める企業が増えているものの、競合との戦い方や売り上げを上げることに苦戦している企業も多いのが現状です。
どうECの業界動向に乗り、売上を上げていくか、まずノウハウのある企業へ相談してみるのも有効な手立てです。
実際にどう改善したらよいのか相談したいという方はMaclogic「ECコンサルタント」までお気軽にお問い合わせください。
